前回は、前々回添付したPDFの１ページ目、つまり、日本出願について説明しました。
今回は、PDF２ページ目の、外国出願の内、PCT出願について説明します。
〇２ページ目のポイント；
０）ずいぶんと昔、30年前位？は、外国出願は、日本国内出願の後、出願しようとする国の言語に翻訳した後、日本出願の12ケ月以内に、優先権主張して、
外国の特許庁に直接出願するようなこともやっていましたが。。。
１）今は、PCT出願が一般的です。
２）日本出願の12ケ月以内に、
優先権主張して、
PCT条約加盟国すべてに、出願したと同様となる、
PCT（国際）出願を、日本特許庁に「日本語」で行うこととなります。
３）PDF２ページに記載の通り、いろいろとメリットありますが、
赤枠で示した、優先日＝日本出願日から30ケ月まで、
国内移行＝各国への出願、の時間的猶予があることです。
実際にどの国（日本も含めて）に出願するか（翻訳する費用や各国での出願費用）を考えたり、
その出願＝発明の価値（重要性）は、日本出願時に比べて、どうだろうか、とか判断できる時間があることとなります。
４）出願国＝（国内）移行国としは、自国（日本）、市場のある（輸出（予定））国、競合がいる国、将来製造拠点の計画がある国、などで判断することが一般的でしょうか？
５）PCT出願では、
左列に記載のように、「条約〇条補正」とかありますが、先ずやることは無いです。
私は、100件近く処理しましたが、ゼロでした。
（代理人＝特許事務所に問い合わせても、有用性を主張するところはありませんでした。）
６）PCT出願では、（日本出願と同様に優先日から）18ケ月後に国際公開（WEB上に）されますが、
その書式の中に、「国際調査報告ISR」があって、日本の特許庁審査官が、特許性（新規性・進歩性・産業上の利用可能性）についての判断が示されます。
この判断は、日本の特許庁審査官がしているので、
日本へ移行した場合、審査結果が示されているとみて良いでしょう。
ここで、（産業上の利用可能性で否定されることはほぼ無いので）新規性と進歩性が認められているのであれば、
日本出願について、早期審査請求すれば、それこそ即、特許査定となります！
