技術セミナー会社からご技術セミナー会社からご提案いただく講演テーマの一つとして、「特許対策」があります。
生産・製造ではQCDが大切ですが、自社が開発・生産を開始して、継続して事業を行うためには、自社製品・技術が特許で守られているか、つまり、他社が容易にまねること（コピーすること）ができないようになっているか、が大変重要です。
実際のビジネスが始まる前に、関連する重要な特許は、少なくとも出願がされていることが、その後、継続的にビジネスができるかどうかを決めると言っても大げさでは無いと考えます。私の経験、及び同様の事例が多くあることからの実感です。
きちんと、特許出願がなされていれば、後発に対しては大きな障害となります。もし、ほぼ同時期に競合が同様・類似製品でビジネスを開始し、更に、競合も特許を有していても、しっかりした自社特許があれば、少なくとも、クロスライセンス契約（それぞれが他社特許の権利範囲を入っていても、互いに許諾する契約）等によって、ビジネスを継続することは可能と考えて良いでしょう。（自社または他社が、独占的に製造販売を志向する場合、前記契約が成立しないこともゼロではありませんが、レアケースと想像しています。）
クロスライセンス契約に当たっては、市場の成長性や、特に他社が外国の場合は、それぞれの得意な、または実績のある各国市場での将来の競合性など、で判断されることが多いと考えます。
但し、「互いに許諾」と言っても、互いに無料・フリーと言う訳ではなくて、それぞれが持つ特許の質と量によって、弱い方から、強い方に、売り上げに対して〇％程度の使用料が支払われることが一般的であって、場合によっては、契約時にイニシャルの金額の支払いが発生したりします。また、〇％は業界（化学か鉄鋼かとか）によっても、相場が異なっています。
繰り返しになりますが、成功する新製品ビジネスは、有効な特許を質、量共に有していることとの相関は非常に強い、ように感じます。
逆に、特許が貧弱な（例えば、特許公開による技術開示を避けるために特許出願自体をほとんどしていなかった）場合は、思いもよらぬ特許権者から攻撃されたり、新規な仕様で、既に他社が特許を権利化していたりして、大変な苦労を強いられます。（実感です！）
提案いただく講演テーマの一つとして、「特許対策」があります。
生産・製造ではQCDが大切ですが、自社が開発・生産を開始して、継続して事業を行うためには、自社製品・技術が特許で守られているか、つまり、他社が容易にまねること（コピーすること）ができないようになっているか、が大変重要です。
実際のビジネスが始まる前に、関連する重要な特許は、少なくとも出願がされていることが、その後、継続的にビジネスができるかどうかを決めると言っても大げさでは無いと考えます。私の経験、及び同様の事例が多くあることからの実感です。
きちんと、特許出願がなされていれば、後発に対しては大きな障害となります。もし、ほぼ同時期に競合が同様・類似製品でビジネスを開始し、更に、競合も特許を有していても、しっかりした自社特許があれば、少なくとも、クロスライセンス契約（それぞれが他社特許の権利範囲を入っていても、互いに許諾する契約）等によって、ビジネスを継続することは可能と考えて良いでしょう。（自社または他社が、独占的に製造販売を志向する場合、前記契約が成立しないこともゼロではありませんが、レアケースと想像しています。）
クロスライセンス契約に当たっては、市場の成長性や、特に他社が外国の場合は、それぞれの得意な、または実績のある各国市場での将来の競合性など、で判断されることが多いと考えます。
但し、「互いに許諾」と言っても、互いに無料・フリーと言う訳ではなくて、それぞれが持つ特許の質と量によって、弱い方から、強い方に、売り上げに対して〇％程度の使用料が支払われることが一般的であって、場合によっては、契約時にイニシャルの金額の支払いが発生したりします。また、〇％は業界（化学か鉄鋼かとか）によっても、相場が異なっています。
繰り返しになりますが、成功する新製品ビジネスは、有効な特許を質、量共に有していることとの相関は非常に強い、ように感じます。
逆に、特許が貧弱な（例えば、特許公開による技術開示を避けるために特許出願自体をほとんどしていなかった）場合は、思いもよらぬ特許権者から攻撃されたり、新規な仕様で、既に他社が特許を権利化していたりして、大変な苦労を強いられます。（これも実感です！）
