前回添付したPDFの説明をします。
〇１ページ目のポイント；
１）特許出願から１年６ケ月で公開となって、公開公報が発行される。
２）審査請求の期限は、出願から３年以内。
（審査請求しなかったら、「未請求取り上げ」となる。）
３）審査請求すると、今は１年ちょっとで、「拒絶理由通知」が来て、「補正書」・「意見書」で応答することとなります。
いきなり、拒絶理由が無くて、「特許査定」の可能性ゼロではありませんが、私の経験では、100件に1,2件程度の感じでした。
４）通常は、拒絶理由通知に対して、「補正書」（拒絶の理由を解消するために、実質的には特許請求の範囲を狭めた（減縮する、という）、「特許請求の範囲」に補正する。）と、拒絶の理由は解消した主張の「意見書」を提出して応答することが多い。
結構あるのが、審査官が、勘違いしていたり、進歩性を否定するための引用文献（引例、ともいう。）が不適当であったりすると、「意見書」だけで、応答することもありました。
５）補正書提出後、審査官が「拒絶の理由を発見しない」となると、「特許査定」となって、特許料を収めると（最初は３年分。でも安い。年次が上がると、額も上がる。）、設定登録されて、特許公報が発行されます。
６）意見書・補正書を提出しても、拒絶理由通知が、複数回来ることがあります。
私の経験では、半年ごとに5回だったでしょうか、その後拒絶査定となった案件がありました。
また、このページには記載されていませんが「最後の拒絶理由通知」という、補正が制限される拒絶理由通知も受けたりします。
７）拒絶査定となっても、未だ請求項を減縮しても権利として有効であったり、何とか権利化したい、と考えれば、拒絶査定不服審判を請求します。また、図の通り、審判でダメであっても、知財高裁へ提訴がありますが、現実的には、提訴＝裁判所のハードルは高いので、審判請求と同時に、審判がダメでも、特許が死なせないために、「分割出願」を並行して行うことが一般的です。
